◆本市における生活保護世帯数は経済状況好転後も増加傾向にあり、特に高齢者は増加している。今後も高齢者の増加が予想されるため、医療扶助、介護扶助の上昇が見込まれる。高齢世帯については、経済的な支援等を継続して行うことにより生活の安定を図り、就労可能な稼動年齢層がいる世帯に対しては、ハローワークなどと連携して自立に向けた就労支援を進める必要がある。

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◆生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮世帯に対して自立相談支援や住居確保給付金の支給などを実施することで、自立した生活を支援・援助しているが、生活困窮者は、社会的に孤立していることが多いため、関係機関との連携を図りつつ、地域に潜在する生活困窮者の実態を把握していく必要がある。