30 ;防災・減災

目的 災害や武力攻撃事態等のほか、
感染症などの全ての危機事案から市民の生命と財産を守る。

現状と課題

◆自分の命は自分で守る「自助」と地域で助け合う「共助」の精神を一人ひとりが持ち、災害に対する知識と備えを身に付けるため、市民や自主防災組織を対象に、防災講演会や出前講座、防災リーダー研修、地域防災マップ作成支援、防災訓練などを実施している。自主防災組織の担い手が不足する地域もあるため、地域力の強化などにより、防災活動の活性化を図る必要がある。
◆災害時に助けを必要とする高齢者や障害のある方、言葉が不慣れな外国人などの「災害時要援護者」に対する避難支援体制の確立を目指し「災害時要援護者支援指針」を策定している。「災害時要援護者」に対する、「自助・共助」を基本とした地域による支援体制を確立する必要がある。
◆各地で発生した大規模災害を受け、「地域防災計画」において防災体制を適宜見直しているほか、南海トラフ地震対策として津波避難訓練の実施、津波避難ビルの指定、「津波避難行動指針」を策定している。地震や洪水等の大規模災害が発生した際に、迅速かつ的確な対策や市民への情報提供が実施できるよう防災体制を強化する必要がある。
◆「西宮市国民保護計画」に基づく警報等を通知する体制を整え、武力攻撃事態等が発生した際の保護措置を、的確かつ迅速に実施するための備えが必要である。
◆新型インフルエンザなどの感染症や重大事故などの危機事案に対応する計画や体制を整備している。市民生活の安全に関わる危機事案の発生時に迅速かつ的確に対応する必要がある。
◆近年多発化している様々な自然災害に備え、都市防災力を強化し、災害に強いまちづくりを進める必要がある。

この課題に取り組む市民活動団体

団体名 活動内容