26 生活環境

目的 廃棄物の排出抑制 ・ 再資源化及び適正処理により循環型社会を形成するとともに、
清潔で快適な生活環境を確保する。

現状と課題

◆市内各地で大気、水質、騒音等の監視測定を行っており、監視測定値については、ほとんどの項目で環境基準等を達成しており、今後とも継続的な監視測定を行うとともに、新たに環境基準や指針値が追加されても対応できるよう体制を整える必要がある。
ごみの分別収集により排出抑制再資源化を推進するほか、市民・事業者と連携して3R(リデュース、リユース、リサイクル )施策等に取り組んでいるが、ごみの中には、資源化可能な紙類やプラスチック類、食品ロスなどが多く混入していることから、更なるごみ・資源の分別排出と適正処理の徹底が必要である。
◆生活系ごみ排出量は減少傾向であるが、事業系ごみ排出量は増加傾向であり、市民一人一日当たりのごみ排出量は全国及び兵庫県下の平均値を上回っていることから、事業系ごみの削減に向けて、重点的に取り組む必要がある。
◆西部及び東部総合処理センターにおいて、中間処理及び資源回収を行うほか、焼却熱を利用した発電や熱供給によるエネルギー回収を行っているが、計画的かつ効率的な施設の維持管理を行うとともに、老朽化に伴う施設の更新に際しては、循環型社会の形成を推進する施設整備が必要である。
◆「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が改正され、PCB(ポリ塩化ビフェニル)使用製品及びPCB廃棄物の処理期限が設定されたが、いまだにPCB含有機器を使用している事業者やPCB廃棄物を保管している未届の事業者がある中で全てのPCB廃棄物を期限内に処理させる必要がある。
産業廃棄物の処理については、各種リサイクル法により、減量化、再資源化が進む一方、不法投棄を始めとする不適正処理が後を絶たないことから、不適正な処理を防止する必要がある。

◆「あき地の環境を守る条例」に基づいて適正管理を指導した空き地は、平成 21 年度以降、年々減少している。また、全国的な空き家の増加を受けて、平成 27 年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたが、平成 28 年度に市が実施した実態調査では、空き家の数も管理が不適切なものも、ともに少ない状況であった。
◆空き地・空き家については、所有者や管理者が自身に管理責任があることを認識していなかったり、現状を認知していないために不適切な管理につながっており、また、将来の人口減少及び高齢化に伴い管理が不適切な空き家の増加が懸念されることから、これらへの対策が必要である。
◆デング熱発生以降、衛生害虫等の媒介による感染症は確認されておらず、また、計画的な衛生害虫等の駆除など公衆衛生対策によって、衛生的な生活環境は一定確保されているが、害虫等に関する相談は増加傾向にある。行政による衛生害虫対策だけでなく、害虫に対する正しい知識や対処法、感染症対策の必要性についての啓発に努め、発生源対策を推進することが必要である。
◆白水峡公園墓地において新たに区画墓地を供給できるエリアが少なくなっており、また、墓の無縁化など、従来型の墓地だけでは対応が困難な問題も発生していることから、多様化するニーズに応えるための墓地の整備と供給を計画的に行っていく必要がある。

この課題に取り組む市民活動団体

団体名 活動内容